熊本市議会 2021-09-03 令和 ３年第 ３回定例会−09月03日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国民保護法の対象となるような事態となった場合には、国が定めます対処基本方針に基づき対応することとなっておりまして、本市においても、市民等に対し防災行政無線で特殊なサイレンを流すなど、適時かつ適切な方法で情報提供を行うこととしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国民保護法の対象となるような事態となった場合には、国が定めます対処基本方針に基づき対応することとなっておりまして、本市においても、市民等に対し防災行政無線で特殊なサイレンを流すなど、適時かつ適切な方法で情報提供を行うこととしております。
また、次に、国民保護法の対象となるような事態が発生した場合は、まずは、国が定める対処基本方針に基づきまして、国、県、関係機関と連携いたしまして、必要な対応を図ることとなります。 また、東日本大震災や熊本地震の際は、多くの被災者が県外に避難され、支援自治体がその受入れ等に尽力したところでありまして、各自治体は、非常時は連携協力し、国民の命を相互に守る責務があると認識しております。
協議の流れにつきましては、６月24日開催しました第２回定例会総務委員会で報告したところでございまして、まず、国民保護計画の変更手続ですが、計画策定時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、熊本市国民保護協議会に諮問の上、熊本県知事に協議し、市議会に報告後に公表するものとされております。
協議の流れにつきましては、６月24日開催しました第２回定例会総務委員会で報告したところでございまして、まず、国民保護計画の変更手続ですが、計画策定時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、熊本市国民保護協議会に諮問の上、熊本県知事に協議し、市議会に報告後に公表するものとされております。
反対討論として、「国民保護法に基づくこの協議会の中での防災という防災士の位置づけは、提案理由の中でも非常に不明確であり、どのような役割を担っていくのかを明確にした中での条例改正が必要である」との討論がありました。 賛成討論として、「今の定数に対して５名をプラスするということなので、新たな防災意識が高まる中、防災の観点から防災士に意見をいただくというのは有効である」との討論がありました。
国際的なスポーツイベントの開催期間中、ＪＲ熊本駅構内での大規模爆破事案及びえがお健康スタジアムにおける化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が発生、さらに、水前寺公園参道に爆発物設置が確認されたことを受け、国民保護法に基づく避難の準備等が開始されるというものです。
国際的なスポーツイベントの開催期間中、ＪＲ熊本駅構内での大規模爆破事案及びえがお健康スタジアムにおける化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が発生、さらに、水前寺公園参道に爆発物設置が確認されたことを受け、国民保護法に基づく避難の準備等が開始されるというものです。
国民保護法で地方自治体が国民を守る義務があるというふうに謳われております。我々が現状でできることは，有事に備えた危機意識を喚起することや，非常時に備えた避難訓練，先日全職員を対象に行われた職員非常参集訓練の実施などが上げられていると思います。
八代市国民保護計画の概要及び市の役割、市で行うこと、できることについてでございますが、まず本市の国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法や本市国民保護協議会条例、国民の保護に関する基本指針及び熊本県国民保護計画を踏まえまして作成をいたしております。
それでは、日本への武力攻撃事態等への対処はどのようにするのか、現状では国民保護の観点から、２００４年制定の国民保護法という法律にのっとっての対処が考えられます。国民保護法では、国の指示に基づき、国及び地方公共団体が対応することとなっています。 そこで、緊急事態発生時における本市の対応について伺います。 なお、以降の質問につきましては、発言者席にて行います。
国民保護会議運営事業３万3,300円にジュネーブ協定に違反する国民保護法のあり方について反対ですので、これに反対いたします。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員 続いて、20番の日本人の優生思想、母体保護法・優生保護法・国民保護法について取り上げる予定をしておりましたが、やはりとても意見交換に苦労しまして、まだ煮詰まり終えておりませんので、この件は次回に延ばしたいと思います。 では、問21、熊本地震後、うまく活用できなかった全国からの支援物資について。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕 ◆落水清弘 議員 続いて、20番の日本人の優生思想、母体保護法・優生保護法・国民保護法について取り上げる予定をしておりましたが、やはりとても意見交換に苦労しまして、まだ煮詰まり終えておりませんので、この件は次回に延ばしたいと思います。 では、問21、熊本地震後、うまく活用できなかった全国からの支援物資について。
最後に、自衛官募集とあわせ、国民保護法に基づき武力攻撃事態等における住民保護のための措置、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、Ｅｍ－Ｎｅｔ対策費についてです。
説明資料のインデックス３の８にあります国民保護会議運営事業２万5,900円については、この国民保護法に基づくジュネーブ協定に違反する国民保護を実現することのできないこの内容についての、反対の立場からこれに反対をします。
◆９番（樫崎政治君） まずはじめに，国民保護法における避難実施要領パターンの作成について質問いたします。 今国会において，安全保障関連法案が質疑されており，７月１６日に衆議院本議会で自民，公明両党などの賛成多数で可決されており，衆議院を通過し，法案は参議院に送られ，審議されておるわけでございます。
国民保護法では、軍隊としての自衛隊が国民保護にあたるということになっておりますが、これは明らかにジュネーブ諸条約に違反した戦闘行為とみなされます。 また、次に、決算書27ぺージ、電算システム運用事業費中、基幹系住民基本台帳ネットワーク関連費用に、住民基本台帳ネットワークに反対の立場から認めることはできません。これは、国民の基本的な４情報を一括して把握していることに対する反対です。
次に、先月２２日、球磨川河川緑地公園において、八代市総合防災訓練を実施し、第１部では、継続的な大雨による球磨川の増水を想定した水害対処訓練を、第２部では、国民保護法に基づき、テロ等を想定した国民保護訓練を行いました。 陸上自衛隊を初め、八代市消防団など防災関係機関の皆様に御協力いただき、本番さながらの緊張感のある訓練ができたと思っております。
町の責務としましては、国民保護法、国民の保護に関する基本指針及び熊本県国民保護計画を踏まえて作成します長洲町国民保護計画に基づき、住民の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、国民保護措置を総合的に推進することとされております。 市町村における国民の保護に関する措置の仕組みですが、大きく分けて３点あります。１点目は、避難についてです。
国民保護法とは、武力攻撃を受けた場合に、国民の生命や財産を保護し、国民生活などに及ぶ影響が最小となるよう国や地方公共団体などの役割と具体的な措置について定められた法律です。正式名称を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年６月14日に通常国会で成立し、同年９月17日に施行されました。